山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.521に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　新政権が発足し、新たに日本成長戦略会議が立ち上げられました。11月10日に第1回の会議が開かれ、その会議資料が公開されました1)。新政権の重要施策については色々と報道されていますが、余り報道されておらず会議資料を直接見ないと分からない内容を、いくつかご紹介します。

　会議資料の「総合経済対策に盛り込むべき重点施策(案)2)」を見ると、良く報道されているAI・半導体、造船、量子等々といった17の戦略分野の他に、以下の8つの分野横断的課題が取り上げられています(分野横断的課題:新技術立国・競争力強化、人材育成、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、労働市場改革、介護・育児等の外部化など負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティ)。

　この中で、我々ものづくり中小企業に役立つ内容を、文字数の関係で2つだけ紹介します。
　一つ目は、「新技術立国・競争力強化」の中に、地域の大学などとの連携による研究開発や高付加価値化型の設備投資に関して、税制優遇措置が強化される模様です。
　二つ目は、「賃上げ環境整備」の中に、生産性向上に向けて商工会議所などによるプッシュ型伴走支援体制の強化もうたわれています。研究開発や改革に意欲的な中小企業には朗報と思います。

　この会議の委員には、ものづくり中小企業の代表として埼玉のめっき業日本電鍍工業(株)の伊藤社長が名を連ねておられ、我々の応援団として期待大です。上述の2つの施策はこれまでも有った訳ですが、今回は、より思い切った内容が期待できるのではないかと思います。今後実施される行政からの支援を、アンテナ高く把握され、皆様の事業成長に活かして頂ければと思います。

参考
1) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html
2) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf