《経営革新計画事例》大局的な大きな流れを読んで設備投資・教育投資を実施(スズキ機工(株) ― 2026年09月05日 19:35
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol. .539に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
スズキ機工(株)は、1976年創業、千葉県で産業用自動機器事業を手掛ける会社です。主力の食品機械事業の他に、新たにコア顧客の現場の課題を解決する汎用性の高い自社商品を開発製造販売する事業を立ち上げるべく、平成30年6月から令和4年6月までの4年間経営革新計画に取り組みました。
具体的な活動内容として、1.金属加工の内製化、2.新商品開発モデル構築、3.企画営業体制の強化、の3つを掲げました。目玉の一つとして、新たにレーザー加工機を導入することで、工期の短縮、顧客ニーズに即応できる生産体制の構築を図りました。また、社長のアイディアを社員がデザインを考える流れが確立され、デザイン専門社員の採用にもつながっているとの事です。経営革新に取り組んだ成果として、計画終了時の付加価値額の伸び率が申請時比で77%、と大きく伸びました。
さて、この様な経営革新の取組の根底にある社長の思いは、大局的な大きな流れをつかむ、という事だそうです。当社の社員数は現在17名(当時)という事ですが、小回りを利かせながら、組織としてマーケットやテクノロジーの変化に対応しつつ、付加価値の高い商品やサービスの提供に向けて、取り組んでいるとの事です。そして、現在取り組んでいる事の一つがAIへの対応です。当社では、「AIパートナー力を高める」を重要課題として、人材育成等のための重要なツールとしての活用を開始しているとの事です。
最後に、経営革新計画に対する社長からのメッセージです。「経営革新というと、敷居が高いと感じるかもしれませんが、臆することなくチャレンジしてみるとよいと思います。県や国を始めとした役所の仕事のやり方・進め方を理解することにもつながっていくといった効果もあります。」との事です。
参考:千葉県経営革新計画承認企業 事例集2024
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keieikakushin/documents/jireishu2024.pdf
-----------以下、寄稿内容
スズキ機工(株)は、1976年創業、千葉県で産業用自動機器事業を手掛ける会社です。主力の食品機械事業の他に、新たにコア顧客の現場の課題を解決する汎用性の高い自社商品を開発製造販売する事業を立ち上げるべく、平成30年6月から令和4年6月までの4年間経営革新計画に取り組みました。
具体的な活動内容として、1.金属加工の内製化、2.新商品開発モデル構築、3.企画営業体制の強化、の3つを掲げました。目玉の一つとして、新たにレーザー加工機を導入することで、工期の短縮、顧客ニーズに即応できる生産体制の構築を図りました。また、社長のアイディアを社員がデザインを考える流れが確立され、デザイン専門社員の採用にもつながっているとの事です。経営革新に取り組んだ成果として、計画終了時の付加価値額の伸び率が申請時比で77%、と大きく伸びました。
さて、この様な経営革新の取組の根底にある社長の思いは、大局的な大きな流れをつかむ、という事だそうです。当社の社員数は現在17名(当時)という事ですが、小回りを利かせながら、組織としてマーケットやテクノロジーの変化に対応しつつ、付加価値の高い商品やサービスの提供に向けて、取り組んでいるとの事です。そして、現在取り組んでいる事の一つがAIへの対応です。当社では、「AIパートナー力を高める」を重要課題として、人材育成等のための重要なツールとしての活用を開始しているとの事です。
最後に、経営革新計画に対する社長からのメッセージです。「経営革新というと、敷居が高いと感じるかもしれませんが、臆することなくチャレンジしてみるとよいと思います。県や国を始めとした役所の仕事のやり方・進め方を理解することにもつながっていくといった効果もあります。」との事です。
参考:千葉県経営革新計画承認企業 事例集2024
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/keieikakushin/documents/jireishu2024.pdf
2026年版 中小企業白書・小規模企業白書のご紹介 ― 2026年05月31日 10:53
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.533に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
2026年4月24日に2026年版中小企業白書・小規模企業白書1)が閣議決定されました。事例として当会議所管内の川田製作所さんが取り上げられている事もあり、その内容を紹介させて頂きます。この白書では、その名の通り、中小企業と小規模事業者に分けてメッセージが出されています。
中小企業に向けては、「稼ぐ力(=労働生産性)」の強化、を打ち出しています。「労働生産性」を、「付加価値額の増加」と「労働投入量の最適化」とに分けて、解説しています。「労働投入量の最適化」は、よくある、省力化投資やAI活用・デジタル化があげられています。今回の特徴は、「付加価値額のアップ」に力点が置かれている点です。成長投資やM&Aを契機とした事業・組織構造の組み換えなどが推奨されています。勿論、口で言うのは簡単で、実行に移すのは極めて難しい訳ですが、取り組まなければじり貧、というのが、統計的にも数字で表れているとの事です。
小規模事業者に向けては、「経営リテラシー」の強化・実践が打ち出されています。「原価管理を徹底して行うことで価格転嫁の成功に寄与」、「従業員の労務管理や組織活性化は、人材の確保・定着に好影響」、「品質管理は顧客獲得につながる」といった、言わば当たり前のことがあげられています。当たり前のことを当たり前に行うことの重要性を改めて強調していると感じました。なお、川田製作所さんは、この「経営リテラシー」の強化に関する取り組み事例として取り上げられています。
この白書の最後には、支援機関による経営支援の重要性や支援人材の能力向上もうたわれています。我々OCGも事業者の皆様と一緒に頑張って行かねば、と思いを新たにしたところです。
1) https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html
-----------以下、寄稿内容
2026年4月24日に2026年版中小企業白書・小規模企業白書1)が閣議決定されました。事例として当会議所管内の川田製作所さんが取り上げられている事もあり、その内容を紹介させて頂きます。この白書では、その名の通り、中小企業と小規模事業者に分けてメッセージが出されています。
中小企業に向けては、「稼ぐ力(=労働生産性)」の強化、を打ち出しています。「労働生産性」を、「付加価値額の増加」と「労働投入量の最適化」とに分けて、解説しています。「労働投入量の最適化」は、よくある、省力化投資やAI活用・デジタル化があげられています。今回の特徴は、「付加価値額のアップ」に力点が置かれている点です。成長投資やM&Aを契機とした事業・組織構造の組み換えなどが推奨されています。勿論、口で言うのは簡単で、実行に移すのは極めて難しい訳ですが、取り組まなければじり貧、というのが、統計的にも数字で表れているとの事です。
小規模事業者に向けては、「経営リテラシー」の強化・実践が打ち出されています。「原価管理を徹底して行うことで価格転嫁の成功に寄与」、「従業員の労務管理や組織活性化は、人材の確保・定着に好影響」、「品質管理は顧客獲得につながる」といった、言わば当たり前のことがあげられています。当たり前のことを当たり前に行うことの重要性を改めて強調していると感じました。なお、川田製作所さんは、この「経営リテラシー」の強化に関する取り組み事例として取り上げられています。
この白書の最後には、支援機関による経営支援の重要性や支援人材の能力向上もうたわれています。我々OCGも事業者の皆様と一緒に頑張って行かねば、と思いを新たにしたところです。
1) https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html
新政権の総合経済対策 ― 2025年11月26日 21:59
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.521に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
新政権が発足し、新たに日本成長戦略会議が立ち上げられました。11月10日に第1回の会議が開かれ、その会議資料が公開されました1)。新政権の重要施策については色々と報道されていますが、余り報道されておらず会議資料を直接見ないと分からない内容を、いくつかご紹介します。
会議資料の「総合経済対策に盛り込むべき重点施策(案)2)」を見ると、良く報道されているAI・半導体、造船、量子等々といった17の戦略分野の他に、以下の8つの分野横断的課題が取り上げられています(分野横断的課題:新技術立国・競争力強化、人材育成、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、労働市場改革、介護・育児等の外部化など負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティ)。
この中で、我々ものづくり中小企業に役立つ内容を、文字数の関係で2つだけ紹介します。
一つ目は、「新技術立国・競争力強化」の中に、地域の大学などとの連携による研究開発や高付加価値化型の設備投資に関して、税制優遇措置が強化される模様です。
二つ目は、「賃上げ環境整備」の中に、生産性向上に向けて商工会議所などによるプッシュ型伴走支援体制の強化もうたわれています。研究開発や改革に意欲的な中小企業には朗報と思います。
この会議の委員には、ものづくり中小企業の代表として埼玉のめっき業日本電鍍工業(株)の伊藤社長が名を連ねておられ、我々の応援団として期待大です。上述の2つの施策はこれまでも有った訳ですが、今回は、より思い切った内容が期待できるのではないかと思います。今後実施される行政からの支援を、アンテナ高く把握され、皆様の事業成長に活かして頂ければと思います。
参考
1) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html
2) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf
-----------以下、寄稿内容
新政権が発足し、新たに日本成長戦略会議が立ち上げられました。11月10日に第1回の会議が開かれ、その会議資料が公開されました1)。新政権の重要施策については色々と報道されていますが、余り報道されておらず会議資料を直接見ないと分からない内容を、いくつかご紹介します。
会議資料の「総合経済対策に盛り込むべき重点施策(案)2)」を見ると、良く報道されているAI・半導体、造船、量子等々といった17の戦略分野の他に、以下の8つの分野横断的課題が取り上げられています(分野横断的課題:新技術立国・競争力強化、人材育成、スタートアップ、金融を通じた潜在力の解放、労働市場改革、介護・育児等の外部化など負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティ)。
この中で、我々ものづくり中小企業に役立つ内容を、文字数の関係で2つだけ紹介します。
一つ目は、「新技術立国・競争力強化」の中に、地域の大学などとの連携による研究開発や高付加価値化型の設備投資に関して、税制優遇措置が強化される模様です。
二つ目は、「賃上げ環境整備」の中に、生産性向上に向けて商工会議所などによるプッシュ型伴走支援体制の強化もうたわれています。研究開発や改革に意欲的な中小企業には朗報と思います。
この会議の委員には、ものづくり中小企業の代表として埼玉のめっき業日本電鍍工業(株)の伊藤社長が名を連ねておられ、我々の応援団として期待大です。上述の2つの施策はこれまでも有った訳ですが、今回は、より思い切った内容が期待できるのではないかと思います。今後実施される行政からの支援を、アンテナ高く把握され、皆様の事業成長に活かして頂ければと思います。
参考
1) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html
2) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf
多様性(ダイバーシティ)と経営 ― 2025年08月31日 17:29
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.515に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
経産省のダイバーシティ経営の推進に関する資料が最近アップデートされました1)。また昨今、多様性について様々な意見を見かけます。そこで、今回は、ダイバーシティ(多様性)経営について取り上げようと思います(以降は、敢えて日本語の「多様性」という言葉を多用します)。
経営における多様性の重要さは、経産省では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる」と述べられています1)。世の中では、人材不足の折、多様な人材を適材適所に使いこなす、というニュアンスで多く用いられている様に感じます。しかし、多様性の重要さの本質は、イノベーションを生み出す為に必須の要素である2)という考え方に、私自身は共感します。イノベーションとは「新結合」とも言われています。「新」結合の源泉が、多様性な訳です。
さて、ダイバーシティ経営を会社の中で現実に推進してゆく為には、「経営理念の浸透」「人事制度の設計」「現場の風土づくり」などが必要と言われています。これらを実践するには、ある程度標準化されたツールを使う事が効率的です。参考資料1)では、「中小企業のためのダイバーシティ経営」3) という資料が公開されています。これには、中小企業での取り組みの実例や、経営層から現場まで様々な層が対話して行く為のフォーマットなどが提供されています。大変参考になると思います。
皆様ご認識の通り、現状に留まり続ける事は衰退を意味します。企業の規模に関わらず、日々イノベーション(=変革)が必要です。その為にも、多様性の重要性を考えてゆく必要が有ると思っています。
参考資料
1) 経産省「ダイバーシティ経営の推進」のページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html
2) 入山章栄、「世界標準の経営理論」p346、2019年、ダイヤモンド社
3) https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversityleaflet.pdf
-----------以下、寄稿内容
経産省のダイバーシティ経営の推進に関する資料が最近アップデートされました1)。また昨今、多様性について様々な意見を見かけます。そこで、今回は、ダイバーシティ(多様性)経営について取り上げようと思います(以降は、敢えて日本語の「多様性」という言葉を多用します)。
経営における多様性の重要さは、経産省では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる」と述べられています1)。世の中では、人材不足の折、多様な人材を適材適所に使いこなす、というニュアンスで多く用いられている様に感じます。しかし、多様性の重要さの本質は、イノベーションを生み出す為に必須の要素である2)という考え方に、私自身は共感します。イノベーションとは「新結合」とも言われています。「新」結合の源泉が、多様性な訳です。
さて、ダイバーシティ経営を会社の中で現実に推進してゆく為には、「経営理念の浸透」「人事制度の設計」「現場の風土づくり」などが必要と言われています。これらを実践するには、ある程度標準化されたツールを使う事が効率的です。参考資料1)では、「中小企業のためのダイバーシティ経営」3) という資料が公開されています。これには、中小企業での取り組みの実例や、経営層から現場まで様々な層が対話して行く為のフォーマットなどが提供されています。大変参考になると思います。
皆様ご認識の通り、現状に留まり続ける事は衰退を意味します。企業の規模に関わらず、日々イノベーション(=変革)が必要です。その為にも、多様性の重要性を考えてゆく必要が有ると思っています。
参考資料
1) 経産省「ダイバーシティ経営の推進」のページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html
2) 入山章栄、「世界標準の経営理論」p346、2019年、ダイヤモンド社
3) https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversityleaflet.pdf
ホワイトバイオ、バイオものづくりと伝統的な発酵食品産業 ― 2024年03月24日 12:39
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.479に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
成長分野として、DX、GXと並んで、BX(バイオトランスフォーメーション)が取り上げられています。「バイオ」と聞くと医療や健康分野を思い起こすと思いますが、それはレッドバイオと呼ばれる一分野に過ぎず、その裾野は広く5つの分野に分類できるそうです1,2)。
中でも、我々ものづくりに関わる人間にも関連が深い分野が「ホワイトバイオ、バイオものづくり」です。バイオものづくりは、環境負荷が小さく脱炭素にも適う技術です。広義にはバイオが少しでも関わる工業分野全般と捉えられ、生分解性プラスチックなども含まれます。狭義には、微生物によるものづくりに遺伝子技術などの最新技術を掛け合わせ、高度化した技術を指します。「微生物によるものづくり」と言えば、伝統的には、お酒、ミソ・醤油、漬物、塩辛などの、いわゆる発酵食品技術です。これらは、この小田原の地でも、なじみの深いものです。
この分野に対する政府の政策は、良くある研究開発の為の補助金(カネ)だけでなく、研究開発の為の施設の整備(モノ)や人材の教育(ヒト)にも及んでおり、ヒト・モノ・カネ三位一体の支援となっています。例えば、我々の近場では、千葉県茂原市に、2023年6月NEDOにより「バイオファウンドリ研究所」が整備されました3,4)。ここでは、発酵生産プロセスに関する教育講座も計画されています。
「バイオ技術」というとなんだかハードルが高く感じられる方も多いと思いますが、伝統的な発酵技術になじみの有る企業様、また従業員のリスキリングを図りながら新規事業を考えられている企業様には、選択肢の一つとして考えておいても良い分野ではないかと思います。
参考
1) 2023年3月14日、経団連「バイオトランスフォーメーション(BX)戦略」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/015.html
2) 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/Kennkyuukaihatsu/whitebio/whitebio.html
3) https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2306/05/news057.html
4) https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101654.html
-----------以下、寄稿内容
成長分野として、DX、GXと並んで、BX(バイオトランスフォーメーション)が取り上げられています。「バイオ」と聞くと医療や健康分野を思い起こすと思いますが、それはレッドバイオと呼ばれる一分野に過ぎず、その裾野は広く5つの分野に分類できるそうです1,2)。
中でも、我々ものづくりに関わる人間にも関連が深い分野が「ホワイトバイオ、バイオものづくり」です。バイオものづくりは、環境負荷が小さく脱炭素にも適う技術です。広義にはバイオが少しでも関わる工業分野全般と捉えられ、生分解性プラスチックなども含まれます。狭義には、微生物によるものづくりに遺伝子技術などの最新技術を掛け合わせ、高度化した技術を指します。「微生物によるものづくり」と言えば、伝統的には、お酒、ミソ・醤油、漬物、塩辛などの、いわゆる発酵食品技術です。これらは、この小田原の地でも、なじみの深いものです。
この分野に対する政府の政策は、良くある研究開発の為の補助金(カネ)だけでなく、研究開発の為の施設の整備(モノ)や人材の教育(ヒト)にも及んでおり、ヒト・モノ・カネ三位一体の支援となっています。例えば、我々の近場では、千葉県茂原市に、2023年6月NEDOにより「バイオファウンドリ研究所」が整備されました3,4)。ここでは、発酵生産プロセスに関する教育講座も計画されています。
「バイオ技術」というとなんだかハードルが高く感じられる方も多いと思いますが、伝統的な発酵技術になじみの有る企業様、また従業員のリスキリングを図りながら新規事業を考えられている企業様には、選択肢の一つとして考えておいても良い分野ではないかと思います。
参考
1) 2023年3月14日、経団連「バイオトランスフォーメーション(BX)戦略」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/015.html
2) 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/Kennkyuukaihatsu/whitebio/whitebio.html
3) https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2306/05/news057.html
4) https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101654.html
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