山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.533に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　2026年4月24日に2026年版中小企業白書・小規模企業白書1)が閣議決定されました。事例として当会議所管内の川田製作所さんが取り上げられている事もあり、その内容を紹介させて頂きます。この白書では、その名の通り、中小企業と小規模事業者に分けてメッセージが出されています。

　中小企業に向けては、「稼ぐ力(=労働生産性)」の強化、を打ち出しています。「労働生産性」を、「付加価値額の増加」と「労働投入量の最適化」とに分けて、解説しています。「労働投入量の最適化」は、よくある、省力化投資やAI活用・デジタル化があげられています。今回の特徴は、「付加価値額のアップ」に力点が置かれている点です。成長投資やM&Aを契機とした事業・組織構造の組み換えなどが推奨されています。勿論、口で言うのは簡単で、実行に移すのは極めて難しい訳ですが、取り組まなければじり貧、というのが、統計的にも数字で表れているとの事です。

　小規模事業者に向けては、「経営リテラシー」の強化・実践が打ち出されています。「原価管理を徹底して行うことで価格転嫁の成功に寄与」、「従業員の労務管理や組織活性化は、人材の確保・定着に好影響」、「品質管理は顧客獲得につながる」といった、言わば当たり前のことがあげられています。当たり前のことを当たり前に行うことの重要性を改めて強調していると感じました。なお、川田製作所さんは、この「経営リテラシー」の強化に関する取り組み事例として取り上げられています。

　この白書の最後には、支援機関による経営支援の重要性や支援人材の能力向上もうたわれています。我々OCGも事業者の皆様と一緒に頑張って行かねば、と思いを新たにしたところです。

1) https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html