notebookLMによる動画作成 ― 2025年12月13日 12:18
AIツールがどんどん便利になってきています。
使いたいデータだけを使ってくれる生成AI（RAG）も無料で使えるツールが出てきました。
話題のnotebookLMで、自己紹介の動画を作ってみました。
日本語の読みにちょっと変な所があったりしますが、まあ、使えますね。
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日本語の読みにちょっと変な所があったりしますが、まあ、使えますね。
多様性(ダイバーシティ)と経営 ― 2025年08月31日 17:29
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.515に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
経産省のダイバーシティ経営の推進に関する資料が最近アップデートされました1)。また昨今、多様性について様々な意見を見かけます。そこで、今回は、ダイバーシティ(多様性)経営について取り上げようと思います(以降は、敢えて日本語の「多様性」という言葉を多用します)。
経営における多様性の重要さは、経産省では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる」と述べられています1)。世の中では、人材不足の折、多様な人材を適材適所に使いこなす、というニュアンスで多く用いられている様に感じます。しかし、多様性の重要さの本質は、イノベーションを生み出す為に必須の要素である2)という考え方に、私自身は共感します。イノベーションとは「新結合」とも言われています。「新」結合の源泉が、多様性な訳です。
さて、ダイバーシティ経営を会社の中で現実に推進してゆく為には、「経営理念の浸透」「人事制度の設計」「現場の風土づくり」などが必要と言われています。これらを実践するには、ある程度標準化されたツールを使う事が効率的です。参考資料1)では、「中小企業のためのダイバーシティ経営」3) という資料が公開されています。これには、中小企業での取り組みの実例や、経営層から現場まで様々な層が対話して行く為のフォーマットなどが提供されています。大変参考になると思います。
皆様ご認識の通り、現状に留まり続ける事は衰退を意味します。企業の規模に関わらず、日々イノベーション(=変革)が必要です。その為にも、多様性の重要性を考えてゆく必要が有ると思っています。
参考資料
1) 経産省「ダイバーシティ経営の推進」のページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html
2) 入山章栄、「世界標準の経営理論」p346、2019年、ダイヤモンド社
3) https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversityleaflet.pdf
-----------以下、寄稿内容
経産省のダイバーシティ経営の推進に関する資料が最近アップデートされました1)。また昨今、多様性について様々な意見を見かけます。そこで、今回は、ダイバーシティ(多様性)経営について取り上げようと思います(以降は、敢えて日本語の「多様性」という言葉を多用します)。
経営における多様性の重要さは、経産省では「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる」と述べられています1)。世の中では、人材不足の折、多様な人材を適材適所に使いこなす、というニュアンスで多く用いられている様に感じます。しかし、多様性の重要さの本質は、イノベーションを生み出す為に必須の要素である2)という考え方に、私自身は共感します。イノベーションとは「新結合」とも言われています。「新」結合の源泉が、多様性な訳です。
さて、ダイバーシティ経営を会社の中で現実に推進してゆく為には、「経営理念の浸透」「人事制度の設計」「現場の風土づくり」などが必要と言われています。これらを実践するには、ある程度標準化されたツールを使う事が効率的です。参考資料1)では、「中小企業のためのダイバーシティ経営」3) という資料が公開されています。これには、中小企業での取り組みの実例や、経営層から現場まで様々な層が対話して行く為のフォーマットなどが提供されています。大変参考になると思います。
皆様ご認識の通り、現状に留まり続ける事は衰退を意味します。企業の規模に関わらず、日々イノベーション(=変革)が必要です。その為にも、多様性の重要性を考えてゆく必要が有ると思っています。
参考資料
1) 経産省「ダイバーシティ経営の推進」のページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html
2) 入山章栄、「世界標準の経営理論」p346、2019年、ダイヤモンド社
3) https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/diversityleaflet.pdf
【横浜国立大学】新技術説明会 開催のご案内（6/6 オンライン） ― 2023年05月23日 21:54
山本が勤務しております横浜国立大学のイベントをご紹介します。
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2023年6月6日（火）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する「新技術説明会」にて、本学所属の6人の研究者がオンライン上でプレゼンテーションを行います。
新技術説明会は、JSTの事業で、大学等の公的研究機関から生まれた研究成果（特許）の実用化（技術移転）を目的に、新技術や産学連携に関心のある企業関係者に向けて、大学等の研究者（発明者）自らが直接プレゼンを行う特許の説明会です。
日時：2023年6月6日（火）10：30～15：25
参加費：無料
場所：オンライン開催
申込み：JST新技術説明会申込サイトより直接申込み
https://jst-shingi.smktg.jp/public/seminar/view/6007
申込期限：2023年6月5日（月）24：00まで
＜プログラム＞——————————————————————————–
1 10:30～10:55 「計測」
「テラヘルツ・サブピコ秒の波形をゆがみなく計測」
横浜国立大学 大学院工学研究院 知的構造の創生部門 教授 片山 郁文
2 11:00～11:25 「通信」
「ポーラ符号に基づいた無線通信における新しい物理層セキュリティ技術」
横浜国立大学 大学院工学研究院 知的構造の創生部門 教授 落合 秀樹
3 13:30～13:55 「エネルギー」
「イオン性高分子含有電解液を用いたNa金属電池の高性能化」
横浜国立大学 大学院工学研究院 機能の創生部門 准教授 上野 和英
4 14:00～14:25 「環境」
「廃棄太陽光パネル由来のシリコンを還元剤とするCO2の還元的変換反応」
横浜国立大学 大学院工学研究院 機能の創生部門 教授 本倉 健
5 14:30～14:55 「製造技術」
「液体金属腐食環境に耐えるクラッド鋼板及びその製造方法」
横浜国立大学 大学院工学研究院 システムの創生部門 准教授 大野 直子
6 15:00～15:25 「デバイス・装置」
「周辺の振動や衝撃からエネルギーを創り出す発電デバイス」
横浜国立大学 大学院工学研究院 システムの創生部門 准教授 大竹 充
———————————————————————————————–
なお、申し込みに関するお問い合わせは直接JSTへお願いいたします。
みなさまのご参加をお待ちしております。
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2023年6月6日（火）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する「新技術説明会」にて、本学所属の6人の研究者がオンライン上でプレゼンテーションを行います。
新技術説明会は、JSTの事業で、大学等の公的研究機関から生まれた研究成果（特許）の実用化（技術移転）を目的に、新技術や産学連携に関心のある企業関係者に向けて、大学等の研究者（発明者）自らが直接プレゼンを行う特許の説明会です。
日時：2023年6月6日（火）10：30～15：25
参加費：無料
場所：オンライン開催
申込み：JST新技術説明会申込サイトより直接申込み
https://jst-shingi.smktg.jp/public/seminar/view/6007
申込期限：2023年6月5日（月）24：00まで
＜プログラム＞——————————————————————————–
1 10:30～10:55 「計測」
「テラヘルツ・サブピコ秒の波形をゆがみなく計測」
横浜国立大学 大学院工学研究院 知的構造の創生部門 教授 片山 郁文
2 11:00～11:25 「通信」
「ポーラ符号に基づいた無線通信における新しい物理層セキュリティ技術」
横浜国立大学 大学院工学研究院 知的構造の創生部門 教授 落合 秀樹
3 13:30～13:55 「エネルギー」
「イオン性高分子含有電解液を用いたNa金属電池の高性能化」
横浜国立大学 大学院工学研究院 機能の創生部門 准教授 上野 和英
4 14:00～14:25 「環境」
「廃棄太陽光パネル由来のシリコンを還元剤とするCO2の還元的変換反応」
横浜国立大学 大学院工学研究院 機能の創生部門 教授 本倉 健
5 14:30～14:55 「製造技術」
「液体金属腐食環境に耐えるクラッド鋼板及びその製造方法」
横浜国立大学 大学院工学研究院 システムの創生部門 准教授 大野 直子
6 15:00～15:25 「デバイス・装置」
「周辺の振動や衝撃からエネルギーを創り出す発電デバイス」
横浜国立大学 大学院工学研究院 システムの創生部門 准教授 大竹 充
———————————————————————————————–
なお、申し込みに関するお問い合わせは直接JSTへお願いいたします。
みなさまのご参加をお待ちしております。
医療機器向けにPEEK材を成形加工する受託事業の確立(経営革新計画事例) ― 2023年05月14日 14:40
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.460に寄稿した記事です。
ちなみに、今回、引用元の原稿を、今話題のchat-GPTで一旦要約させて、それを元に加筆修正を行い原稿に仕上げる、という事にチャレンジしてみました。
こういう使い方であれば、chat-GPTはとても優秀だな、と思いました。
-----------以下、寄稿内容
東京都青梅市の池田製作所は、インサート成形を得意とするプラスチック成形メーカーです。化粧品容器や医療機器部品などを製造しており、化粧品容器の受注が消滅したことから、新たな市場ニーズに応えるための事業展開を模索していました。そのひとつのヒントとなったのが、PEEKという高性能プラスチック材料の成形に関する問い合わせが増えていたことでした。この材料は医療分野を含む幅広い分野で利用され、成長が期待されていました。
同社は、新工場移転・建設を活かして、PEEK材の医療機器向け高精度インサート成形加工受託事業を立ち上げることとし、平成29年1月～令和3年12月で経営革新計画に取り組みました。ここでは、顧客に対して以下の3つの付加価値を提供することを目標に取り組みました。?コンタミレス製品の提供 ?PEEK材高精度インサート成形製品の提供 ?迅速なトレーサビリティ情報提供。同社は、これらを実現するために、生産現場の自動化や品質管理システムの導入などを進め、製品の高品質・高付加価値化を実行しました。
この計画を実行するには、高精度インサート成形機を使いこなす従業員スキル、工程管理や品質管理体制を強化する事が必要でした。生産体制の強化や従業員のスキルアップ、品質管理体制の改善などの為に、特級射出成形技能士や職業訓練員資格などを持つ新たな人材を採用したり、外部講師を招いて講習を行ったりして、会社全体のレベルアップに取り組みました。
池田社長は、経営革新計画への取り組みを検討している方々へ次の様なメッセージを贈っています。
「経営革新計画に取り組むことで、ビジョンやミッションが明確になりました。よく規模が小さいから取り組めないと伺いますが、会社の規模は関係ないと思います。やる気があれば取り組むべきだと思います。」
参考
(1) 令和3年度東京都経営革新計画事例集
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/
ちなみに、今回、引用元の原稿を、今話題のchat-GPTで一旦要約させて、それを元に加筆修正を行い原稿に仕上げる、という事にチャレンジしてみました。
こういう使い方であれば、chat-GPTはとても優秀だな、と思いました。
-----------以下、寄稿内容
東京都青梅市の池田製作所は、インサート成形を得意とするプラスチック成形メーカーです。化粧品容器や医療機器部品などを製造しており、化粧品容器の受注が消滅したことから、新たな市場ニーズに応えるための事業展開を模索していました。そのひとつのヒントとなったのが、PEEKという高性能プラスチック材料の成形に関する問い合わせが増えていたことでした。この材料は医療分野を含む幅広い分野で利用され、成長が期待されていました。
同社は、新工場移転・建設を活かして、PEEK材の医療機器向け高精度インサート成形加工受託事業を立ち上げることとし、平成29年1月～令和3年12月で経営革新計画に取り組みました。ここでは、顧客に対して以下の3つの付加価値を提供することを目標に取り組みました。?コンタミレス製品の提供 ?PEEK材高精度インサート成形製品の提供 ?迅速なトレーサビリティ情報提供。同社は、これらを実現するために、生産現場の自動化や品質管理システムの導入などを進め、製品の高品質・高付加価値化を実行しました。
この計画を実行するには、高精度インサート成形機を使いこなす従業員スキル、工程管理や品質管理体制を強化する事が必要でした。生産体制の強化や従業員のスキルアップ、品質管理体制の改善などの為に、特級射出成形技能士や職業訓練員資格などを持つ新たな人材を採用したり、外部講師を招いて講習を行ったりして、会社全体のレベルアップに取り組みました。
池田社長は、経営革新計画への取り組みを検討している方々へ次の様なメッセージを贈っています。
「経営革新計画に取り組むことで、ビジョンやミッションが明確になりました。よく規模が小さいから取り組めないと伺いますが、会社の規模は関係ないと思います。やる気があれば取り組むべきだと思います。」
参考
(1) 令和3年度東京都経営革新計画事例集
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/
GX(グリーントランスフォーメーション)と「環境」問題 ― 2023年03月25日 17:52
小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.455に寄稿した記事です。
-----------以下、寄稿内容
GXは、自然「環境」の問題ですが、同時に深刻な事業「環境」の問題となっています。この問題は、産業構造の転換が必至で、行政も政策誘導しています。事業者としては、その動きに敏感にならざるを得ません。今回は、行政系の身近な動きを2つご紹介します。
まずは一番身近な小田原市の動きです。小田原市は、昨年11月に、東京電力パワーグリッド(株)と共同で、脱炭素先行地域に採択されました1)。横浜市、川崎市に次いで県内三番目の採択で、県内では先進地域となっています。この計画では、太陽光発電の関連の施策と共に、小田原駅東口エリアにEV充電器を設置、EVカーシェアの導入など、「EV宿場町」として新しい観光振興構想が盛り込まれています。この「EV宿場町」構想は要注目です。EVの充電待ち時間の活用は未体験領域で、ここからいかに新たな人流を作り出すか、が大きなビジネスチャンスになると思います。
次は政府の動向です。昨年12月に、環境省から「GXを支える地域・くらしの脱炭素」という今後10年のビジョンが公表されました2,3)。負担感ばかり感じるGX対応ですが、この中で希望を感じさせるのが、「GXとDXの同時推進」です。GXとDXは、現状把握やそれに基づくアクションなどを行う時の方法論が良く似ています。例えば、ものづくり企業が、生産管理システムを紙とエクセルからDXする際に、同時にCO2排出量の計算(?GXの第一歩)も同時に実装してしまう、という様な先駆的な取組が考えられます。それを発展させて、その取組みノウハウ自体を商材として他企業への移転を新事業とする、なんていう夢が広がります。まさにものづくりからの事業転換です。
GXの流れは抗いようもありません。事業環境の激変を嘆いていても仕方ありません。変革が必至であれば、先手を打って、自社の事業を変革して行く事が、取るべき道かなと思っています。
参考
1 小田原市HP
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/zerocarbon/topics/ki-20220418.html
2 環境省「脱炭素ポータル」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
3「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20230209-topic-41.html
-----------以下、寄稿内容
GXは、自然「環境」の問題ですが、同時に深刻な事業「環境」の問題となっています。この問題は、産業構造の転換が必至で、行政も政策誘導しています。事業者としては、その動きに敏感にならざるを得ません。今回は、行政系の身近な動きを2つご紹介します。
まずは一番身近な小田原市の動きです。小田原市は、昨年11月に、東京電力パワーグリッド(株)と共同で、脱炭素先行地域に採択されました1)。横浜市、川崎市に次いで県内三番目の採択で、県内では先進地域となっています。この計画では、太陽光発電の関連の施策と共に、小田原駅東口エリアにEV充電器を設置、EVカーシェアの導入など、「EV宿場町」として新しい観光振興構想が盛り込まれています。この「EV宿場町」構想は要注目です。EVの充電待ち時間の活用は未体験領域で、ここからいかに新たな人流を作り出すか、が大きなビジネスチャンスになると思います。
次は政府の動向です。昨年12月に、環境省から「GXを支える地域・くらしの脱炭素」という今後10年のビジョンが公表されました2,3)。負担感ばかり感じるGX対応ですが、この中で希望を感じさせるのが、「GXとDXの同時推進」です。GXとDXは、現状把握やそれに基づくアクションなどを行う時の方法論が良く似ています。例えば、ものづくり企業が、生産管理システムを紙とエクセルからDXする際に、同時にCO2排出量の計算(?GXの第一歩)も同時に実装してしまう、という様な先駆的な取組が考えられます。それを発展させて、その取組みノウハウ自体を商材として他企業への移転を新事業とする、なんていう夢が広がります。まさにものづくりからの事業転換です。
GXの流れは抗いようもありません。事業環境の激変を嘆いていても仕方ありません。変革が必至であれば、先手を打って、自社の事業を変革して行く事が、取るべき道かなと思っています。
参考
1 小田原市HP
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/zerocarbon/topics/ki-20220418.html
2 環境省「脱炭素ポータル」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
3「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20230209-topic-41.html
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