山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として 小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.455に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　GXは、自然「環境」の問題ですが、同時に深刻な事業「環境」の問題となっています。この問題は、産業構造の転換が必至で、行政も政策誘導しています。事業者としては、その動きに敏感にならざるを得ません。今回は、行政系の身近な動きを2つご紹介します。

　まずは一番身近な小田原市の動きです。小田原市は、昨年11月に、東京電力パワーグリッド(株)と共同で、脱炭素先行地域に採択されました1)。横浜市、川崎市に次いで県内三番目の採択で、県内では先進地域となっています。この計画では、太陽光発電の関連の施策と共に、小田原駅東口エリアにEV充電器を設置、EVカーシェアの導入など、「EV宿場町」として新しい観光振興構想が盛り込まれています。この「EV宿場町」構想は要注目です。EVの充電待ち時間の活用は未体験領域で、ここからいかに新たな人流を作り出すか、が大きなビジネスチャンスになると思います。

　次は政府の動向です。昨年12月に、環境省から「GXを支える地域・くらしの脱炭素」という今後10年のビジョンが公表されました2,3)。負担感ばかり感じるGX対応ですが、この中で希望を感じさせるのが、「GXとDXの同時推進」です。GXとDXは、現状把握やそれに基づくアクションなどを行う時の方法論が良く似ています。例えば、ものづくり企業が、生産管理システムを紙とエクセルからDXする際に、同時にCO2排出量の計算(?GXの第一歩)も同時に実装してしまう、という様な先駆的な取組が考えられます。それを発展させて、その取組みノウハウ自体を商材として他企業への移転を新事業とする、なんていう夢が広がります。まさにものづくりからの事業転換です。

　GXの流れは抗いようもありません。事業環境の激変を嘆いていても仕方ありません。変革が必至であれば、先手を打って、自社の事業を変革して行く事が、取るべき道かなと思っています。

参考
1 小田原市HP
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/zerocarbon/topics/ki-20220418.html
2 環境省「脱炭素ポータル」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
3「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20230209-topic-41.html