山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.351に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

少し前までは、中堅中小企業が、事業戦略として自社の技術をJISやISOなどの標準化を利用するなど、想像できなかったと思います。国は今、国際競争力向上を狙って、中堅中小企業の持つ技術の、戦略的な標準化を後押ししています。

　2014年7月から「新市場創造型標準化制度」、2015年11月からは「標準化活用支援パートナーシップ制度」が立ち上げられました。「新市場創造型標準化制度」は、規格の原案を、業界団体を経ずに迅速に作成できるルートを設けた制度です。「標準化活用支援パートナーシップ制度」は、標準化に取り組もうとする企業を、パートナー機関が伴走支援する制度です。

　「新市場創造型標準化制度」に応募しようと思われる方は、まずこのパートナー機関に相談することがお勧めです。神奈川県では、神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)、横浜銀行、横浜国立大学の3機関が登録されています。既に身近な所で実績も出始めています。横浜の企業(株)ニットーは、横浜銀行をパートナー機関に、新市場創造型標準化制度に採択され、現在JIS化に向かって作業を進めています。横浜銀行の担当者によると、(株)ニットーの社長は、「まさかうちの技術がJIS化に!」と大変喜んでいるそうです。

　自社技術を特許化している会社さん、あるいは今後特許を戦略的に使って事業を進めて行こうとお考えの会社さん等々は、加えて標準化による戦略も考えてみては如何でしょうか。

参考:経済産業省「標準化活用支援パートナーシップ制度」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/partner/index.html