山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.376に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　想定外の甚大の被害をもたらした台風15号、19号、その後の大雨。被害を受けられた事業者の方々には心よりお見舞い申し上げます。幸いにも、今回被害を免れた事業者様におかれましては、この機会に事業継続計画(BCP)や、より具体的な緊急時の浸水被害防止の備え等に取り組まれる良い機会と思います。

　とは言え、事業継続計画(BCP)の策定は、インセンティブ無く取り組むにはハードルが高いものです。国では中小企業強靭化法を制定し、事業継続力強化計画の認定を始めました。インセンティブは、まずは「もの補助」での加点でした。今回の水害をきっかけに、国の補助金等で、この認定を条件にするものが多くなるかもしれません。この機に、BCP確立の実利と補助金加点インセンティブの一挙両得で、BCPを策定されるのが良いかと思います。

　また、先ず身近な対策を行っておくことも、今回のように連続して災害が起こる際には、役に立つと思います。平成29年8月には、国土交通省から「浸水被害防止に向けた取組事例集」なるものが公表されています。この取り組み集には、業種別に、取り組みが紹介されています。例えば、重要な帳票類やサーバー、無停電電源を高所に移動したとか、製品をパレット三段積みの上に置く、など、身近に取り組める事例がいくつも掲載されています。

　大げさなものではなく、地道にBCPを進めて行きましょう。

小田原コンサルティンググループ山本亮一
参考:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/shinsuihigai/index.html