山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.395に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　私たちモノづくり企業と最も関連が深い経済産業省の国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、コロナ禍後の社会の変化や求められる革新について、HPに公開しました*。これには、コロナ禍によって『「人と人との緊密なコミュニケーションが、時として制限される」、「広域な移動やサプライチェーンは、時として機能し得なくなる」を気付かされた』、と述べられています。この事情は、私たちモノづくり企業にとって大変影響が大きい事柄です。NEDOが考える「モノの製造生産」でコロナ禍後5年のスパンで求められる革新について、一例を紹介します。

　NEDOは、『発注者の「必要条件を基に、自社で要件定義～設計～製造をトータルで受注できる企業が有利になってくる」、その為には、設計・試作・評価・製造・検査を「モジュール化(自動化)」し、一元管理、多品種少量生産に対応できる様な技術革新が必要になる』、と提案しています(参考資料のp40)。

　このコロナ禍で、オンライン化が急速に広まりました。これによって「細かなすり合わせ」という日本のモノづくりの強みが失われる可能性が有ります。これは私たちにとって極めて重要な課題です。その解の一つとして、NEDOは「モジュール化(自動化)」という革新を掲げている訳です。

　この報告に限らず、コロナ禍後の社会についての予測が、続々報告され始めています。今回のコロナ禍がもたらした後の社会がどう変化して行くかは私たち自身の行動にかかっている訳ですが、少なくとも元に鞘に納まる事は無い、という事は言えると思います。今後の変化を先取りする一助になればと思います。
(小田原コンサルティング・グループ　山本亮一)

参考
「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」, 新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター, 2020年6月24日
.https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf