山本亮一技術士事務所

3/13日に、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 （詳細は、こちら）

マスコミでも話題になっているいわゆる「職務発明制度の見直し」が大きな改正点です。
一定の条件を満たした場合に、特許を受ける権利が、その発生した時から会社に帰属するものです。

もう少し先の話かと思っていましたが、今の国会で成立するようですね。