山本亮一技術士事務所

さて、今年もこの季節がやってきました。年中行事と化した感が有りますね。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事務局募集と、補助金公募の予告が出ました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

事務局公募の要領の中に、もの補助の概ねの概要が書かれています。ほぼ去年と同様の模様です。

１．一般型（※１）（※２）
対象経費の区分:：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額（補助下限額）：１，０００万（１００万円）
補助率：２分の１

２．小規模型（※１）（※２）
対象経費の区分：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
補助上限額（補助下限額）：５００万円（１００万円）
補助率：小規模事業者３分の２、その他２分の１

※１ 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ
※２ 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づき、固定資産税ゼロの特例
を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30 年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）


さて、公募の予告も出ていまして、ここには例年と少し変化が有る様です。最初の公募のスケジュール、またその後の交付決定までの期間が、去年よりもかなり早くなるようです。

------------HPからの抜粋

（中略）上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。（後略）

------------ここまで

申請を考えている方は、見積もりを取るなどの準備を、早めに開始した方がよさそうです。