山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.359に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　働き方改革関連法は、事業者にとって4月以降の最も重要な話題のひとつであり、経営上大きな課題です。この話題は、本メルマガでも何度も取り上げられ、また当商工会議所でも、直近(2月26日(火)、3月6日(水))にセミナーが開かれている所です。国は、この改革を支援すべく、今回ご紹介の「働き方改革支援ハンドブック」をこの2月に改訂しました。私たち企業様を支援している士業にも、厚生労働省及び中小企業庁から、そのPRの依頼が来ています。

　働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版)は、これまでも紹介されている厚生労働省の「「働き方改革」の実現に向けて」( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html )と言うwebページの、「中小企業・小規模事業者に対する支援」と言う欄に掲載されています。このハンドブックには、働き方改革関連法の簡単な解説とともに、「働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!」というキャッチフレーズの下、中小企業に対する様々な支援メニューやお役立ち情報がまとめられています。

　支援メニューは、「人手不足対策」、「生産性向上&業務効率化」、「魅力ある職場づくり&社員育成」の三本柱からなっています。生産性向上&業務効率化では、ご存じの「もの補助」や「IT補助金」から「業務改善助成金」や「時間外労働等改善助成金」といったもの、社員育成では「人材開発支援助成金」といったものなど、様々なものが用意されています。

　法制化と言うと義務感ばかりが先に立ってしまいますが、折角取り組むのであれば、これをチャンスと前向きにとらえ、公的な支援策を上手く使い、会社の基礎体力アップにつなげて頂ければと思います。

【参考:働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版) https://www.mhlw.go.jp/content/000480602.pdf 】