山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.382に寄稿した記事です。

状況は風雲急を告げ、下記の様な事は普通に言われ始めております。少し遅きに失した感が有りますが、記録として掲載します。

-----------以下、寄稿内容

　昨年秋の台風、そして新型ウイルス、近頃は、我々一市民の力ではどうしようもない災害が続いています。しかし、前向きにとらえ、危機管理、事業継続を改めて考えてみましょう。

　今回の新型ウイルスへの対応として、テレワークに取り組む企業が目立っています。GMOインターネット(株)や(株)ユーグレナなどがマスコミでも取り上げられています。そもそもテレワークを政府が推進し始めたのは、働き方改革や、2020年東京オリ・パラ混雑対策の一環としての色彩が強いものでした。しかし、昨今の災害頻発を考えると、危機管理の一手として、テレワークも考えておく価値が有ると思います。

　テレワークは、経営から見ると、業務効率化による生産性向上、育児・介護離職の防止等々のメリットが有ります。もちろん課題も大きいです。まずは、「労務管理」と「情報セキュリティ」の2つです。テレワークといえども、労働基準関係法令が適用されます。それを遵守しなければなりません。また情報セキュリティについては、「ルール・人」と「技術」のバランスがとれた対策を講じてゆく必要が有ります。残念ながらここで詳しく説明する文字数は有りません。文末であげているHPを参考にして頂ければと思います。

　当然「投資」も伴います。投資の効果として、自社のプレゼンス向上を加えても良いと思います。トップランナーとして取り組み、積極的に情報発信すると、マスコミも取り上げます。大きな宣伝効果になります。「どうせやるならトップランナーで」という事も考えられては如何でしょうか。

小田原コンサルティンググループ　山本亮一
参考:厚生労働省「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入の実施のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
総務省「テレワーク情報サイト」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/guidebook/index.html