山本亮一技術士事務所

小田原コンサルティンググループの一員として
小田原箱根商工会議所メールマガジンVol.401に寄稿した記事です。

-----------以下、寄稿内容

　政権も菅政権に代わり、第三次補正予算を次年度予算と一体で議論するとかの報道がでたり等、次年度の政策・予算についての検討が本格化して来ました。次年度予算の概算要求から、私たちものづくり中小企業に関係する政策の方向性の一部をご紹介しようと思います。

　経済産業省の概算要求資料の「地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント1)」を見ると、次年度の方針として、「(1)事業承継・再生等の新陳代謝の促進、(2)研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進、(3)中小企業等のデジタル化の推進に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。」と有ります。ここでは、以下の2つの事業をご紹介します。

　 (2)項を代表するものとして「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(前年比+15億円強) 2)」、いわゆるサポイン事業が継続されそうです。ものづくり中小企業向け補助金の最高峰です。次年度は、より尖った技術開発にフォーカスされそうです。これまで、事業計画面がプアで落選するケースも有った様ですが、次年度は「事業計画策定は国が支援する」という事が、この資料に書かれています。これは大きな方向転換で、次年度応募を検討されている方は、具体の公募要領を注視しておく必要が有ると思います。

　 (3)項には、新しい事業「地域未来デジタル・人材投資促進事業(次年度概算要求額30億円(新規)3)」が立つようです。その名の通り、地域未来牽引企業にフォーカスしたものになりそうです。この中の「地域企業デジタル経営強化支援事業」では、地域未来牽引企業が生産性向上・規模成長に向けてデジタルをベースとした経営管理体制強化のための課題整理・計画策定・システム導入を行う際に補助を行う、というものになりそうです。

　企業の事業活動は、自らのリソースで進める事が最も良いのですが、せっかく納税している訳ですから、国の誘導に乗れるところは乗って、利用するのも有りかと思います。

参考　令和3年度経済産業省概算要求のPR資料一覧
1) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pdf/05.pdf
2) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/ip/chuki_18.pdf
3) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/ip/chiiki_03.pdf